増築登記　建物表題変更登記

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  建物の用途を変更した時

  既登記の建物の物理的状況又は利用形態が変化・変更があった場合、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。この現況に合致させるの登記を建物表題変更登記といいます。
  
  なお、不動産登記法第51条第1項により、建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければならないとされています。
  
  また、登記手続き上の錯誤（間違い）などによって建物の現況と登記簿上の建物の表示とが合致していないケースには、建物表題部更正登記を行い、現況に合わせた表示に「更正」することが可能です。変更登記が「後発的に生じた不一致」であるのに対し、更正登記は「当初からの不一致」ということとなります。

建物表題変更登記に関するよくある質問

建物を増築したのですがどのような手続きが必要となりますか？

建物を増築、または一部の取り壊しをして建物の所在・種類・構造・床面積などに変更が生じたときは、「建物表題変更登記」の申請を法務局にする必要があります。建物の所有者は工事が完了してから1ヶ月以内に「建物表題変更登記」を申請する義務があります。

大幅に変更のない増築または一部取り壊しでも建物表題変更登記をする必要があるの？

軽微な増築・一部取り壊しの場合であっても、床面積が増減したり、屋根を葺き替えて構造が変わった場合など建物表題変更の登記をする必要があります。

建物登記各種料金表

下記費用は目安であり、現地の地形・面積・建造物の状況により変動します。事前に見積もり致しますので、お気軽にお問合せください。なお価格につきましては、全て消費税別表記となっております。